
デジタル探偵では、ユーザーの安心と信頼を確保するために、プライバシーポリシー、セキュリティポリシー、利用規約など、各種ポリシーを定めて運営しています。個人情報の取り扱いやデータ管理に関する方針を明確にし、インターネット上での調査サービス提供における透明性を確保しています。本ページでは、プライバシーポリシーやセキュリティポリシーの内容、データの適切な管理・利用方法、利用者の権利保護について詳しく説明します。安心してサービスをご利用いただけるよう、当社のポリシーについてご確認ください。
- プライバシーポリシーの詳細説明
- キャンセルポリシーと手続きの流れ
- セキュリティポリシーの取り組み
- 依頼者の安心を確保するための各種方針
- ポリシーの改定に関する注意事項
プライバシー保護の取り組み
個人情報の収集と利用目的
探偵法人調査士会は、依頼者の個人情報を適切に取り扱うことを徹底しています。個人情報は、調査の実施や結果報告のために必要な範囲でのみ収集し、それ以外の目的には一切使用いたしません。収集した情報は、依頼者の同意を得た上で厳重に管理し、無断で第三者に提供することはありません。依頼者のプライバシーを最優先に考えた運用を行っています。
| 個人情報の収集方法 |
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| 収集する個人情報の種類 |
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情報の管理と保護措置
収集した個人情報は、最新のセキュリティ技術を用いて保護されます。探偵法人調査士会では、情報漏えいや不正アクセスを防ぐために、厳格な管理体制を敷いています。すべてのスタッフには、情報管理に関する研修を定期的に実施し、最新のセキュリティ対策を習得させています。情報の保管は、暗号化技術を使用し、アクセス権限を持つ者のみが取り扱えるようにしています。依頼者の大切な情報を守るため、徹底した対策を講じています。
第三者提供の制限
探偵法人調査士会は、法令に基づく場合を除き、依頼者の個人情報を第三者に提供することはありません。情報の提供が必要な場合には、必ず依頼者の同意を得た上で行います。また、調査のために外部の専門家と連携する際も、同様に個人情報の取り扱いには細心の注意を払います。依頼者のプライバシーを守るために、第三者提供に関する方針を厳守し、透明性のある運営を徹底しています。
キャンセルに関する詳細
キャンセルについて
当社の調査及びサポートサービス契約は特定商取引法に基づき、契約を行っています。ご契約の際にキャンセル時における注意点について必ずご説明を行っております。基本的にご依頼人の自己都合におけるキャンセルはお受けできません。ご契約時には、契約内容について十分に確認を行い、納得した上で契約を交わしてください。キャンセルの手続きは、事前に設定されたキャンセルポリシーに基づいて行われます。調査が開始された後のキャンセルには、進行状況に応じた費用が発生する場合があります。キャンセルを希望される場合は、早めにご連絡いただくことを推奨します。詳細な条件は契約時にご確認ください。
ご自宅・その他でのご契約時のキャンセル
当社では、ご相談者、ご依頼人のご希望がある場合のみ、ご自宅または依頼人が指定する場所にてご契約を承っています。探偵法人調査士会(株)の従業員及び専門家を含む関係者がご自宅やその他の場所を指定することや、突然の訪問や勧誘、執拗な契約斡旋等は行いません。自己都合における担当者の訪問契約の場合にはクーリングオフ対象外となりますのでご注意ください。
キャンセル手続きの流れ
キャンセルの手続きは、依頼者からの申し出を受けて担当者への状況を確認後、対応が可能なものに限り、速やかに対応します。キャンセル料の計算結果を依頼者に提示し、了承を得た上でキャンセル処理を行います。キャンセルに関する不明点があれば、専任の担当者が説明いたします。
データ管理とセキュリティポリシー
データの保存と管理
探偵法人調査士会は、ユーザーの個人情報や調査データを適切に保存・管理するために、最新のセキュリティ対策を実施しています。データは専用のサーバーに安全に保存され、不正アクセスや情報漏洩を防ぐための暗号化技術を採用しています。データの取り扱いに関しては、厳格なアクセス制限を設け、権限を持つスタッフのみがアクセスできるように管理しています。これにより、ユーザーの大切な情報を安心してお預けいただける環境を提供します。
情報漏洩防止の取り組み
当社では、情報漏洩を防ぐために、社内規則や従業員教育を通じてセキュリティ意識の向上を図っています。個人情報の取り扱いに関する社内マニュアルを策定し、従業員全員がその内容を理解し遵守するよう徹底しています。また、セキュリティシステムの定期的な監査や脆弱性のチェックを行い、情報漏洩リスクを未然に防止しています。これらの取り組みにより、安心・安全なサービス提供を実現します。
セキュリティポリシーの見直しと改善
デジタル探偵では、情報セキュリティの向上を継続的に追求しています。セキュリティポリシーは、インターネットの変化や新たなリスクに対応するため、定期的に見直し・更新しています。ユーザーからのご意見や外部監査の結果も参考にし、より効果的なセキュリティ対策を取り入れていきます。情報セキュリティに関する最新の知識と技術を活用し、ユーザーの信頼を守り続けるための努力を怠りません。
依頼者の権利の保護
利用者の権利と義務
探偵法人調査士会では、依頼者の権利を尊重し、適切なサービス提供を約束します。依頼者には、調査内容や進行状況についての情報提供を求める権利があり、疑問や不安があればいつでも問い合わせることができます。一方で、依頼者にも調査に対して誠実に協力する義務があります。依頼者の権利と義務を明確にし、相互の信頼関係を築くことを目指しています。調査が円滑に進行するよう、双方の責任を明確にしています。
依頼者のプライバシー権
当社が保有する自身の個人情報について、閲覧、訂正、削除を要求する権利があります。また、調査の過程で得られた情報は、依頼者の同意なしに第三者へ開示されることはありません。依頼者のプライバシー権を保護するため、調査員は厳格な守秘義務を負っています。依頼者が安心してサービスを利用できるよう、すべての情報は厳重に管理されます。プライバシー保護に関する疑問や要望があれば、遠慮なくお知らせください。
ご意見について
依頼者からのご意見やご要望には、迅速かつ適切に対応します。探偵法人調査士会では、依頼者の声を重要視し、改善に役立てるためのプロセスを設けています。当社の対応に問題が発生した場合には、専任の担当者が状況を確認し、速やかに解決策を提案します。また、ご意見やご要望は、サービスの向上に反映させています。依頼者の満足度を高めるために、真摯な姿勢で対応を行います。
法令遵守とコンプライアンス
法令遵守に向けた取り組み
探偵法人調査士会は、すべての業務において法令を遵守し、依頼者の信頼を損なうことのないよう努めています。違法な調査手法は一切使用せず、依頼者に提供する情報はすべて合法的に取得されたものです。調査員は法的な知識を常にアップデートし、法令順守に向けた研修を定期的に受けています。依頼者に対しても、調査の法的な側面について十分な説明を行い、透明性のあるサービスを提供します。
コンプライアンスの重要性
コンプライアンスを重視することで、依頼者との信頼関係を築くことが可能です。探偵法人調査士会では、全スタッフがコンプライアンスに関する教育を受け、日常業務において適切な判断を行うよう努めています。違法行為の排除だけでなく、依頼者に対して誠実であることが、長期的な信頼構築につながります。コンプライアンスの徹底が、探偵法人調査士会の強みであり、依頼者に安心して利用していただける理由の一つです。
違法行為への対応
万が一、違法行為が疑われる場合には、探偵法人調査士会では速やかに対応し、必要な措置を講じます。依頼者が関与することのないよう、すべての責任を組織として負い、再発防止に努めます。また、依頼者にも違法行為に巻き込まれるリスクについての説明を行い、調査に対する理解を深めてもらいます。依頼者の安全と信頼を守るために、違法行為に対して厳正な姿勢で臨みます。
探偵法人調査士会公式LINE
デジタル探偵では、LINEからの無料相談も可能です。お仕事の関係や電話の時間がとれない場合など、24時間いつでも相談可能で利便性も高くご利用いただけます。
ポリシーの改定について
ポリシーの見直しと更新
インターネットを取り巻く環境や法令の改正、社会情勢の変化に対応するため、当社では各種ポリシーの見直し・更新を定期的に行っています。プライバシーポリシーやセキュリティポリシー、利用規約の変更については、ユーザーに適宜お知らせし、本ページにて最新の内容を掲載いたします。常にユーザーの安心と信頼を第一に考え、適切な運営を心がけます。
変更の通知と同意
ポリシーの変更が行われる場合、変更内容を事前に本ページにて通知します。変更後もサービスの利用を継続される場合は、改定後のポリシーに同意いただいたものとみなされます。ポリシーの変更は、ユーザーの利便性と安全性を高めるために実施するものであり、内容をご確認のうえご利用いただくことをお願いしております。適切な情報提供と同意を重視しています。
事例・相談内容の紹介とプライバシー保護について
秘密保持の必要性
「デジタル探偵」では、SNS上の誹謗中傷、なりすまし詐欺、出会い系やアプリでのトラブル、オンライン上での人探しなど、インターネットに関する多種多様なご相談に対応しています。こうしたご相談内容は非常に個人的でデリケートなものであり、特にネット上のトラブルは周囲に相談しづらいケースも多いため、守秘義務を徹底することが欠かせません。そこで当サイトに掲載する事例や相談内容は、探偵業法第十条(※1)に基づき、相談者・依頼者のプライバシーを守るために細心の注意を払って編集・掲載されています。この守秘義務は、調査を担当した者が職を離れた後も一生続くものです。
(※1)探偵業法第十条
探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
引用元:探偵業の業務の適正化に関する法律(令和7年6月1日 施行)|掲載元:e-GOV|2025年10月時点
編集を行う理由とその意図
既に申した通り、ご紹介する事例や相談内容は、実際にお寄せいただいた依頼・相談をもとに再構成しています。ただし、掲載にあたっては、個人が特定される可能性のある要素を排除・変更しており、名前やユーザーID、投稿内容の一部、発生時期などを調整しています。これは、事実をねじ曲げるものではなく、探偵業法第十条の秘密保持義務を遵守した上で、問題の構造や相談の本質を伝えるための措置です。デジタルの世界におけるトラブルは、匿名性の裏に隠れた深刻なものが多く含まれるため、なおさら配慮が求められます。
守秘の対象となる情報について
探偵業法第十条では、業務中に知り得た秘密を第三者に漏らすことを固く禁じています。これは調査対象者だけでなく、相談者自身の個人情報や、やり取りの内容、相談そのものの存在も含まれます。デジタル領域では、スクリーンショットやチャット履歴、SNS投稿、利用アカウントなど、思いがけず個人情報にあたるものが含まれているため、取り扱いには細心の注意が求められます。そこでデジタル探偵の事例や相談内容の紹介では、以下のような情報は特定を防ぐために編集・伏せる措置を講じています。あくまで相談者の安全と安心を守ることが目的であり、内容の信頼性は維持されています。
| 守秘の対象となる情報 |
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掲載に対するご希望と対応
すべての事例は、ご相談者の同意を得た上で、匿名性を確保した形で紹介しています。また、「自分が特定されそうで不安」「もっと詳細を伏せてほしい」などのご希望があった場合には、修正・非公開など柔軟に対応いたします。相談者・依頼者の立場に寄り添うことを最優先に考え、無理に掲載を継続するようなことはありませんので、いつでもお気軽にご連絡ください。掲載されている事例は、すべて誰かの勇気によって生まれたものです。その勇気を無駄にはしません。
デジタル探偵のポリシーを理解し、安心してご利用ください
デジタル探偵では、ユーザーのプライバシーと安心を守るために、厳格なポリシーを制定しています。プライバシーポリシーやセキュリティポリシーを通じて、個人情報の適切な取り扱いやデータ管理、利用規約の遵守を徹底し、ユーザーが信頼できるサービスを提供します。ポリシー内容の見直し・改善にも積極的に取り組み、変化するインターネット環境に対応し続けます。安心してご利用いただけるよう、各種ポリシーをご確認ください。
※本サイトに掲載されているご相談事例は、探偵業法第十条に基づき、個人情報が識別されないよう一部の内容を適切に調整しております。デジタル探偵は、SNSトラブルやネット詐欺、誹謗中傷、なりすまし被害など、オンライン上の課題に対応する専門調査サービスです。ネット上の不安や悩みに寄り添い、証拠収集から解決サポートまでを一貫して行います。
週刊文春に掲載 2025年6月5日号
探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。
この記事の作成者
デジタル探偵調査担当:簑和田
この記事は、オンライン上やSNS上でトラブルや問題を抱えた方がいち早く解決に導けるようにと、分かりやすい内容で記事作成を心掛け、対策や解決策について監修をしました。私たちの生活の中で欠かせないデジタル機能は時に問題も引き起こしてしまいます。安心して皆さんが生活を送れるように知識情報や対策法についても提供できたらと考えています。
この記事の監修者
XP法律事務所:今井弁護士
この記事の内容は、法的な観点からも十分に考慮し、適切なアドバイスを提供できるよう監修しております。インターネットが欠かせない生活になった今、オンラインでのトラブルや問題は弁護士依頼でも増加しています。ご自身の身を守るためにも問題解決には専門家の力を借りて正しく対処する必要があると言えます。
この記事の監修者
心理カウンセラー:大久保
誰もがスマホを持ち、インターネットができる環境になった時代で、オンライン上でのトラブルや問題は時に、人の心にも大きな傷を残すことがあります。苦しくなったときは決して一人で悩まずに専門家に頼ることも必要なことを知っていただけたらと思います。カウンセラーの視点からも記事監修をさせていただきました。少しでも心の傷が癒えるお手伝いができればと思っています。
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