東京商工会議所渋谷支部主催｜サイバーセキュリティ対策セミナーへの参加報告

2026-01-20

2026-01-14

原宿警察署で開催されたサイバーセキュリティセミナー。

2025年10月2日、警視庁原宿警察署で開催された東京商工会議所渋谷支部主催の「0円からでも始められる！実践！サイバーセキュリティ対策セミナー」にデジタル探偵が参加しました。本セミナーでは警視庁担当者と企業専門家がサイバー犯罪の最新事例と被害防止の基本対策を解説し、特に中小企業向けの実践的なセキュリティ対策が紹介されました。デジタル探偵としてもインターネット上のトラブル対策に役立つ知識を深め、今後の調査サービスに活かしていくことを報告します。

デジタル探偵が本セミナーに参加する意義

社会的責任としての情報リテラシー向上への貢献

デジタル探偵が本セミナーに参加する意義は、調査業務の専門性を活かしながら社会全体の情報リテラシー向上に寄与することにあります。インターネット上のトラブルが増加する中、企業や個人が適切に自衛できるよう啓発活動を行うことは、探偵業としての社会的責任の一環です。警視庁や専門家の知見を吸収し、相談者へ的確な対応を提供することで、より安全なネット環境の実現に貢献します。

サポート詐欺の手口対策｜パスワード管理の重要性など

サポート詐欺の巧妙な手口と被害防止の基本対策

警視庁サイバーセキュリティ対策本部より、サポート詐欺の巧妙な手口とその対策について解説がありました。偽の警告画面や音声案内で利用者の不安を煽り、金銭を騙し取る手法が主流です。正規のサポート窓口を装った手口も多く、冷静な判断と公式情報の確認が不可欠です。被害を防ぐには、突然の警告には反応せず、絶対に指示された番号へ電話しないことが重要です。偽の警告画面が出てきたときには、キーボードの「ESCボタン」を長押しし、表示された正規の「閉じるボタン」をクリックすることでブラウザが終了されることも情報共有されました。

サイバー空間に潜む脅威と組織への影響

サイバー空間をめぐる脅威として、脆弱なシステム、ユーザーの不注意、悪意ある攻撃者の存在が重なることで、犯罪が成立すると指摘されました。これらの要素が揃うと、金銭的な損失のみならず、個人情報漏洩や業務停止など企業活動にも深刻な影響を及ぼします。今やサイバー犯罪は組織の信頼と存続を脅かす重大なリスクであり、予防的対策の実施と啓発が不可欠です。

フィッシング詐欺から身を守るための確実な対策

フィッシング詐欺は、正規の企業や金融機関を装って個人情報を盗み取る犯罪です。近年、急速に発展しているAI技術の悪用により、フィッシングメールのアドレスや文面は一見して見分けがつかないほど巧妙化しています。警視庁は、メールやSMS内のリンクからアクセスするのではなく、公式アプリやブックマークを使うことが最も安全な対処法であると強調しました。表示URLの見た目に惑わされず、常に自ら安全な経路でアクセスする習慣を持つことが、被害回避の鍵となります。

パスワード管理の徹底が情報漏洩を防ぐ第一歩

サイバー犯罪を防ぐうえで、パスワード管理は最も基本かつ重要な対策です。安易なパスワードや使い回しは、攻撃者にとって格好の標的となります。警視庁は、英数字や記号を組み合わせた強固なパスワードの使用と、「パスワードマネージャー」などのパスワード管理ツールの活用、ワンタイムパスワードや指紋・顔認証等の「多要素認証」を推奨しました。定期的な変更と複数のサービスでの個別管理が、リスクを最小限に抑えます。

インターネットを安全に活用するために

急増するランサムウェア被害と情報セキュリティの現状

グーグル・クラウド・ジャパンの専門家は、急増するランサムウェア被害が情報セキュリティの重大な課題であると指摘しました。感染すると重要なファイルが暗号化され、身代金を要求される手口が多発しています。特に中小企業を狙った攻撃が増えており、従来のウイルス対策だけでは防ぎきれない状況です。最新のセキュリティ対策と継続的な教育が不可欠とされています。

組織全体で共有すべきセキュリティポリシーの重要性

セキュリティに対する組織の方針を明文化した「セキュリティポリシー」の策定は、情報を守るための第一歩です。業務に携わる全員が理解・実行できる明確なルールが必要だと述べました。技術対策に加え、日々の行動にまで及ぶガイドラインを通じて、全社員が情報保護の意識を持つ体制づくりが求められます。また、セキュリティポリシーは策定したら終わりではなく、常に見直しを行い、運用状況や変化する環境に合わせて改定していくことも重要です

内部からの情報漏えいを防ぐ実務的な対策とは

情報漏えいは外部からの攻撃だけでなく、内部からの不注意や悪意によっても発生します。本講演では、作業ログの記録、業務端末の持ち出しルールの明確化、そしてソーシャルエンジニアリングへの警戒が重要とされました。特に外部者を装った巧妙な手口には、従業員一人ひとりの警戒心と周囲への共有が対策として効果的です。

外部攻撃を防ぐクラウド活用と多層防御のすすめ

外部からの攻撃を防ぐには、クラウドサービスの特性を活かした防御策が有効です。専門家は、アクセス管理の厳格化や二要素認証の導入を推奨しました。これにより、万が一IDやパスワードが漏れても不正アクセスを防げます。また、クラウドを活用することでリアルタイムの脅威検出や自動対応も可能となり、企業のセキュリティレベルが向上します。

サイバーセキュリティへの意識が未来を守る第一歩

今回のセミナーを通じて、デジタル社会におけるサイバーセキュリティの重要性が改めて認識されました。警視庁や専門家による講演では、巧妙化するサポート詐欺やフィッシング、急増するランサムウェアなどの具体的な脅威とその対策が紹介され、企業や個人がそれぞれにできる取り組みの必要性が強調されました。さらに、内部・外部の情報漏えいリスクに対しては、技術的な防御だけでなく、日常的な情報管理の徹底や教育が不可欠であると示されました。デジタル探偵としても、これらの知見を活かし、より実践的で信頼性の高い調査・サポートを提供し続ける所存です。社会全体のセキュリティ意識を高める活動に今後も積極的に関わってまいります。

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デジタル探偵では、LINEからの無料相談も可能です。お仕事の関係や電話の時間がとれない場合など、24時間いつでも相談可能で利便性も高くご利用いただけます。

※本サイトに掲載されているご相談事例は、探偵業法第十条に基づき、個人情報が識別されないよう一部の内容を適切に調整しております。デジタル探偵は、SNSトラブルやネット詐欺、誹謗中傷、なりすまし被害など、オンライン上の課題に対応する専門調査サービスです。ネット上の不安や悩みに寄り添い、証拠収集から解決サポートまでを一貫して行います。

メディア掲載情報

週刊文春に掲載 2025年6月5日号

探偵法人調査士会が運営する「シニアケア探偵」が週刊文春に掲載されました。一人暮らしの高齢者が増加している背景より、高齢者の見守りツールやサービスは注目されています。シニアケア探偵も探偵調査だからこそ行える見守り調査サービスを紹介していただいています。昨今、日本の高齢者問題はますます深刻さを増しています。少子高齢化の進行により、多くのご家庭が介護や見守りの悩み、相続の不安、悪質な詐欺や被害などの金銭トラブルに直面しています。「シニアケア探偵」の高齢者問題サポートは、こうした問題に立ち向かい、高齢者の皆様とご家族をサポートするために設立されました。

この記事の作成者

デジタル探偵調査担当：簑和田

この記事は、オンライン上やSNS上でトラブルや問題を抱えた方がいち早く解決に導けるようにと、分かりやすい内容で記事作成を心掛け、対策や解決策について監修をしました。私たちの生活の中で欠かせないデジタル機能は時に問題も引き起こしてしまいます。安心して皆さんが生活を送れるように知識情報や対策法についても提供できたらと考えています。私たちは全国12の専門調査部門を持ち、各分野のスペシャリストが連携して一つの事案に対応する、日本最大級の探偵法人グループです。

この記事の監修者

XP法律事務所：今井弁護士

この記事の内容は、法的な観点からも十分に考慮し、適切なアドバイスを提供できるよう監修しております。インターネットが欠かせない生活になった今、オンラインでのトラブルや問題は弁護士依頼でも増加しています。ご自身の身を守るためにも問題解決には専門家の力を借りて正しく対処する必要があると言えます。

この記事の監修者

心理カウンセラー：大久保

誰もがスマホを持ち、インターネットができる環境になった時代で、オンライン上でのトラブルや問題は時に、人の心にも大きな傷を残すことがあります。苦しくなったときは決して一人で悩まずに専門家に頼ることも必要なことを知っていただけたらと思います。カウンセラーの視点からも記事監修をさせていただきました。少しでも心の傷が癒えるお手伝いができればと思っています。